東京都北区の葬祭費は7万円｜国保・後期高齢者の受取人と期限の違い

「北区で葬儀をすると、区から何かお金が出ると聞いたけれど、誰がどこに申請するのだろう」。
葬儀の準備と支払いに追われるなかで、公的な給付まで調べるのは大変なことです。

東京都北区の葬祭費は、国民健康保険でも後期高齢者医療でも7万円です。
ところが、受け取れる人と期限の数え方は、2つの制度で少しずつ違います。
領収書の名義や日付の扱いを知らないまま進めると、申請の段階で困ることがあります。

この記事では、北区の葬祭費を中心に、会社の健康保険の埋葬料、生活保護の葬祭扶助、公害健康被害の葬祭料までを整理します。
いずれも2026年9月時点で、区や保険者の公式ページで確かめた内容です。

東京都北区の葬祭費はいくら？どの制度から出る？

北区の国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は、どちらも7万円です。
どちらに申請するかは、亡くなった方が入っていた保険で決まります。
会社の健康保険だった方は、区ではなく加入先の埋葬料になります。

葬祭費は、健康保険に入っていた方が亡くなったときに、葬儀を行った方へ支給されるお金です。
葬儀の費用を直接安くするものではなく、葬儀のあとに申請して口座へ振り込まれます。

北区では、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療のどちらも、支給額は7万円です。
後期高齢者医療は、主に75歳以上の方が入っている医療保険です。
故人がどちらに入っていたかは、手元の資格確認書を見るとわかります。

一方で、会社の健康保険や公害健康被害の補償など、葬祭費とは別の名前で出るお金もあります。
故人の状況ごとに、どこから何が出るかを並べると次のとおりです。

故人の状況	出るお金	申請先
北区の国民健康保険に加入	葬祭費 70,000円	国保年金課 国保給付係 03-3908-1132
後期高齢者医療に加入（北区在住）	葬祭費 70,000円	国保年金課 高齢医療係 03-3908-9069
会社の健康保険の本人（協会けんぽ）	埋葬料 50,000円	加入していた健康保険
会社の健康保険の扶養家族（協会けんぽ）	家族埋葬料 50,000円	加入していた健康保険（申請は被保険者）
生活保護を受けていた	葬祭扶助（生活保護の制度）	生活福祉課 相談係 03-3908-1144
公害健康被害の認定を受けていた	葬祭料（認定疾病が原因で亡くなった場合）	健康政策課 公害保健係 03-3908-9019
区民葬儀を使い、町屋斎場など東京博善の斎場で火葬した	区民葬儀助成金 大人27,000円	戸籍住民課 戸籍係（郵送も可）

出典：北区「葬祭費（国民健康保険）」／北区「葬祭費（後期高齢者医療制度）」／協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」／北区「生活保護（保護の相談・申請手続）」／北区「公害健康被害補償制度 給付の内容」／北区「区民葬儀助成金のご案内」（PDF）。2026年9月時点。

ほとんどの方にかかわるのは、上の2行の国保と後期高齢者医療です。
生活保護と公害健康被害の2つは、このあとの見出しで窓口と手順を説明します。

会社の健康保険だった方は、埋葬料を加入先へ請求する

故人が会社の健康保険に本人として入っていた場合は、区の葬祭費ではなく、健康保険の埋葬料になります。
協会けんぽでは、仕事以外の理由で亡くなり、生計を維持されていた方が申請すると、埋葬料5万円が出ます。

生計を維持されていた方がいないときは、実際に埋葬を行った方が申請できます。
この場合は5万円の範囲内で、霊柩車代や火葬料など実際にかかった費用が支給されます。
扶養されていた家族が亡くなったときは、被保険者に家族埋葬料5万円が出ます。

注意したいのは、会社を辞めて北区の国保に入った直後に亡くなった場合です。
北区の案内では、社会保険の本人の期間が1年以上あり、資格を失って3か月以内なら国保の葬祭費は出ません。
このときは、以前に入っていた社会保険へ埋葬料を請求します。

「葬儀の補助金・助成金」と書かれた情報の見分け方

「北区 葬儀 補助金」と調べると、さまざまな金額が出てきます。
北区の公的な給付として押さえておきたいのは、葬祭費と区民葬儀助成金の2つです。

区民葬儀助成金は2026年4月1日以降の火葬が対象で、大人27,000円です。
区民葬儀の祭壇か霊柩車を使うことなどが条件なので、区民葬儀助成金の条件と申請で確かめてください。

葬儀の紹介サイトの中には、独自の割引や還元を「補助」と呼んでいる例もあります。
それは区の制度ではないので、申請先や条件もそのサイトの決まりに従います。
区の制度かどうかは、窓口が北区役所かどうかで見分けると迷いません。

北区の葬祭費は誰が受け取る？国保は領収書の名義人だけ

国保の葬祭費を申請できるのは、葬儀代金の領収書の名義人に限られます。
後期高齢者医療は葬祭を行った方が申請し、名義が違えば委任状で調整します。
支払いの前に、領収書の宛名を誰にするか決めておくと安心です。

葬祭費の申請でいちばん差が出るのが、「誰が申請して、誰の口座に入るか」です。
喪主と、葬儀代金を払った人が同じなら問題は起きにくいでしょう。
けれども実際には、喪主は長男で支払いは同居の家族、ということもよくあります。

国保は「葬儀代金の領収書の名義人」に限られる

北区の国保の案内では、申請者は「葬儀を行った方（葬儀代金の領収書の名義人）に限られます」とされています。
振込先も、葬儀代金を支払った方、つまり領収書の名義人の口座です。

そのため、国保の場合は領収書の宛名がそのまま受取人を決めると考えてください。
喪主の名前で申請したいなら、葬儀社の領収書も喪主の名前で受け取ります。

会社などの法人が葬儀代金を払った場合は、法人が申請者になることもあります。
このときの振込先は、法人か法人の代表者の口座です。

後期高齢者医療は「葬祭を行った方」が申請する

後期高齢者医療の葬祭費は、葬祭を行った方が区の窓口へ申請すると支給されます。
国保と違い、申請者を領収書の名義人に限るという書き方はされていません。

ただし、葬祭費の振込名義人と領収書の名義人が違う場合は、委任状が要ります。
委任状の様式は、区の後期高齢者医療の葬祭費のページからダウンロードできます。
たとえば喪主の口座に振り込んでほしいが、領収書は別の家族の名前、という場合がこれにあたります。

2つの制度の違いを、受け取る人の面から並べると次のようになります。

項目	国民健康保険	後期高齢者医療
申請できる人	葬儀代金の領収書の名義人に限る	葬祭を行った方
振込先	葬儀代金を支払った方（領収書の名義人）の口座	葬儀を行った方の口座
名義が違うとき	名義人が申請する	委任状を出す
法人が払った場合	法人か代表者の口座へ振込	高齢医療係へ確認

出典：北区「葬祭費（国民健康保険）」（2026年2月18日更新）／北区「葬祭費（後期高齢者医療制度）」（2026年4月7日更新）。

申請先を決めるのは、喪主の住所ではなく故人が入っていた保険です。
喪主が北区の外に住んでいても、故人が北区の国保か後期高齢者医療に入っていれば、申請先は北区です。
施設に入って住所を移していた方などは、資格確認書に書かれた保険者を先に確かめてください。
遠方から手続きをする場合は、このあと説明する郵送での申請も考えておきましょう。

申請はいつまで？期限の起算日が制度ごとに違う

葬祭費の期限はどちらも2年ですが、数え始める日が違います。
国保は告別式の日の翌日から、後期高齢者医療は葬儀を行った日の翌日からです。
区民葬儀助成金は火葬の翌日から、公害の葬祭料は亡くなった日からです。

「2年あるなら、落ち着いてからでいい」と考える方は多いと思います。
その考え方で問題はありませんが、どの日から数えるかは制度ごとに決まっています。

通夜・告別式を行う葬儀なら、亡くなった日と告別式の日は数日ずれるのが普通です。
火葬の日と告別式の日が同じなら、起算日の違いはほとんど気にならないでしょう。
一方で、手続きを後回しにしていると、どの日付が基準だったかを忘れがちです。

制度	期限	数え始める日
葬祭費（国民健康保険）	2年で時効	葬儀をした日（告別式の日）の翌日
葬祭費（後期高齢者医療）	2年以内	葬儀を行った日の翌日
区民葬儀助成金	2年間	火葬を執り行った日の翌日
公害健康被害の葬祭料	2年以内	亡くなった日
埋葬料（会社の健康保険）	加入していた健康保険へ確認	加入していた健康保険へ確認

出典：北区「葬祭費（国民健康保険）」／北区「葬祭費（後期高齢者医療制度）」／北区「区民葬儀助成金のご案内」（PDF）／北区「公害健康被害補償制度 給付の内容」。2026年9月時点。

国保のページには、2年を過ぎると時効になり支給されないとはっきり書かれています。
期限を過ぎてからでは取り戻せないので、葬儀が終わって書類がそろった時点で出すのが確実です。

告別式をしない火葬式のときは、日付を窓口で確かめる

通夜も告別式も行わない火葬式（直葬）では、「告別式の日」にあたる日がはっきりしません。
国保の起算日をどの日で扱うかは、区のページでは確かめられませんでした。

火葬式で国保の葬祭費を申請するときは、国保給付係（03-3908-1132）に日付の扱いも一緒に聞いておきましょう。
後期高齢者医療の場合も、火葬式は申請の前に高齢医療係へ相談するよう案内されています。

申請に必要な書類は？火葬式の領収書でも申請できる？

どちらの制度も、葬儀代金の領収書の原本が要り、コピーは使えません。
後期高齢者医療は、火葬代金や直葬代金の領収書でも申請できると案内しています。
国保で火葬式だった場合は、申請の前に国保給付係へ確認してください。

必要な書類は、国保と後期高齢者医療でおおむね共通しています。
違いは、死亡診断書の写しが要るかどうかと、火葬式・献体の場合の扱いです。

書類	国民健康保険	後期高齢者医療
申請書	国民健康保険葬祭費支給申請書	後期高齢者医療葬祭費支給申請書
故人の資格確認書	交付を受けている方のみ（返納する）	要る
葬儀代金の領収書	原本（コピー不可）	原本（コピー不可）
死亡診断書の写し	要る	区のページの一覧に記載なし
口座がわかるもの	領収書の名義人の口座番号	預金通帳などのコピー
委任状	―	振込名義人と領収書名義人が違うとき
火葬式・直葬だったとき	区のページに記載なし （国保給付係へ確認）	火葬代金か直葬代金の領収書の原本 （申請前に高齢医療係へ相談）

出典：北区「葬祭費（国民健康保険）」／北区「葬祭費（後期高齢者医療制度）」。申請書は各ページからダウンロードできます（2026年9月時点）。

領収書の原本は、国保も後期高齢者医療も、確認が済むと返してもらえます。
国保を郵送で申請した場合は、支給の決定通知を送るときに原本が同封されます。
相続の手続きなどで領収書を使う予定があっても、心配しなくて大丈夫です。

火葬式・直葬のときは、国保と後期で案内が違う

後期高齢者医療のページには、「火葬式または直葬でお別れをした場合」の項目があります。
このときは、火葬代金または直葬代金の領収書の原本で申請できます。
あわせて、申請の前に電話などで高齢医療係へ相談するよう書かれています。

国保のページには「葬儀代金の領収書」とだけあり、火葬式の場合の書き方がありません。
火葬式の領収書で国保の葬祭費が出るかは、2026年9月時点で公式ページから確かめられませんでした。
国保の方は、申請の前に国保給付係（03-3908-1132）へ確認してください。

火葬式の中身や、式を行わない場合の流れは北区の火葬式・直葬のプランで紹介しています。
葬儀社に火葬式を頼むときは、領収書に「火葬式」などの内容が書かれるかも確かめておくと安心です。

窓口・郵送・遺族サポートデスクのどれで出すか

窓口は北区役所第一庁舎の2階で、国保は22番の国保給付係、後期高齢者医療は21番の高齢医療係です。
どちらも郵送での申請に対応しており、後期は必要なものを高齢医療係へ送ります。

ほかの手続きとまとめて済ませたい方は、区の遺族サポートデスク（第二庁舎2階14番）も使えます。
葬祭費の申請や資格確認書の返却などを、1か所で相談しながら進められる窓口です。

遺族サポートデスクは予約制で、利用する日の4営業日前までに電話で予約します。
故人の住民票が北区にあったこと、葬儀が終わっていることなどが利用の条件です。
条件と予約の方法は北区の遺族サポートデスクの使い方でくわしく説明しています。

生活保護を受けていた方の葬儀は？北区の窓口と火葬の減額料金

生活保護の葬祭扶助は、葬祭費とは別の、生活保護の制度です。
北区の窓口は、福祉部 生活福祉課 相談係（03-3908-1144）です。
葬儀社に頼む前に相談係へ連絡し、手順を確かめてから進めます。

故人や喪主が生活保護を受けていて、葬儀の費用を用意するのが難しいこともあります。
そのようなときに使われるのが、生活保護の葬祭扶助です。

北区で生活保護の相談を受けるのは、第三庁舎1階の生活福祉課 相談係です。
地区ごとに担当の保護係が分かれているので、受給中の方は担当の係へ連絡するのが早道です。

一方で、北区のページには葬祭扶助だけを説明した案内が見当たりませんでした。
葬儀の前に申請が要るか、誰が申請できるか、いくらまで出るかは、この記事では断定しません。
葬儀社へ依頼する前に、相談係か担当の保護係へ確認することをおすすめします。

町屋斎場と戸田葬祭場には、減額の火葬料金がある

北区の方が使うことの多い2つの火葬場には、一般の料金とは別に減額の料金があります。
どちらも大人39,000円ですが、使える条件と時間の決まりが少し違います。

火葬場	減額の料金（大人）	条件・注意
町屋斎場 （荒川区・東京博善）	39,000円 一般の普通炉は87,000円	普通炉での火葬 葬祭扶助か減額証明書が必要
戸田葬祭場 （板橋区・民営）	39,000円（生保・公費） 一般の最上等は80,000円	9時・10時・14時の1日3件 収骨容器は有料

出典：東京博善「料金のご案内」／戸田葬祭場「料金のご案内」／北区「生活保護（保護の相談・申請手続）」。いずれも非課税の公表額で、2026年9月時点。

戸田葬祭場の減額料金は、1日3件という枠があるため、日程の組み方に影響します。
施設の場所や設備は戸田葬祭場の斎場ページにまとめています。
火葬場ごとの一般の料金は東京の火葬料金の記事で比べています。

葬祭扶助のしくみや自己負担の考え方は、地域を問わず共通する部分が多い話題です。
全体の流れは生活保護の方の葬儀（葬祭扶助）の記事で説明しています。

公害健康被害の認定患者だった方は？葬祭料の請求先と期限

公害健康被害の認定患者が、認定疾病が原因で亡くなると葬祭料が出ます。
請求先は北区 健康政策課 公害保健係（03-3908-9019）です。
亡くなった日から2年を超えると、請求できなくなります。

北区は、昭和50年12月に公害健康被害補償法の「第一種地域」に指定されました。
大気汚染の影響で、気管支ぜん息などの病気が多く出ていた地域という意味です。

この指定は昭和63年3月1日に解除され、新しく認定を申請することはできなくなりました。
ただし、すでに認定を受けている方への補償は、いまも続いています。
ご家族が公害医療手帳を持っていた場合は、この制度が関係するかもしれません。

葬祭料は、認定疾病が原因と認められた場合に出る

葬祭料は、認定を受けた方が指定疾病が原因で亡くなったときに、葬祭を行う方へ支給されます。
区のガイドブックでは、原因が認定疾病かどうかを公害健康被害認定審査会で認めると案内しています。

葬祭料の額は、政令で定められています。
令和8年度の額は区のページで確かめられなかったため、金額は公害保健係へ確認してください。
葬祭費と同じく、亡くなった日から2年が請求の期限です。

故人に生計を維持されていたご遺族には、遺族補償費や遺族補償一時金の制度もあります。
これらも亡くなってから2年以内の請求なので、葬祭料と一緒に相談すると手間が省けます。

葬祭費を取りこぼさないために、葬儀の前後で何をする？

葬儀の前は、故人の保険と、支払う人の名前を確かめておきます。
葬儀のあとは、領収書の原本と日付をそろえて、落ち着いた時期に申請します。
生活保護や公害の認定がある方は、葬儀の前に区の窓口へ相談します。

葬祭費は葬儀のあとに申請するものですが、準備の多くは葬儀の前に済ませられます。
とくに領収書の名義は、支払いが終わってから直すのは手間がかかります。

時期	すること	関係する制度
葬儀の前	故人の資格確認書で保険の種類を確かめる 葬儀代金を払う人を決める	葬祭費・埋葬料
葬儀の前	生活福祉課か担当の保護係へ相談する	葬祭扶助
支払いのとき	領収書の宛名を申請する人の名前にする	葬祭費（とくに国保）
葬儀のあと	領収書の原本・資格確認書・口座をそろえて申請する	葬祭費
亡くなって早めに	公害保健係へ連絡する	公害の葬祭料

死亡届を出したあとの区役所の手続きは、葬祭費のほかにもたくさんあります。
北区の窓口のルールは北区役所に死亡届を出すときの記事もあわせてご覧ください。

見積もりの段階で、葬儀社に伝えておくとよいこと

葬祭費そのものは、ご家族が区へ申請する手続きです。
それでも、領収書の宛名や内訳の書き方は、葬儀社に頼んでおけば整えてもらえます。

アイワセレモニーにご依頼の際も、領収書の宛名をどなたにするかをお知らせください。
火葬式か、通夜・告別式を行うかといった形式ごとの内容は北区の葬儀プラン一覧でご覧いただけます。

まとめ｜北区の葬祭費は7万円、受取人と期限の数え方を確かめる

東京都北区の葬祭費は、国保も後期高齢者医療も7万円です。
国保は領収書の名義人だけが申請でき、期限は告別式の翌日から2年です。
保険の種類と領収書の宛名を、葬儀の前に確かめておきましょう。

ここまでの要点を、あらためて整理します。

給付のお金は、申請しなければ受け取れません。
それでも、窓口と書類がわかっていれば、手続きは難しいものではありません。
北区の火葬場や式場も含めた全体像は北区の葬儀の基本情報の記事でご確認ください。

東京都北区の葬祭費に関するよくある質問

喪主は長男ですが、葬儀代金は母が払いました。国保の葬祭費は誰が申請しますか？

北区の国民健康保険では、申請できるのは葬儀代金の領収書の名義人に限られます。
領収書がお母様の名前なら、お母様が申請し、お母様の口座に振り込まれます。
喪主の名前で受け取りたい場合は、支払いの前に領収書の宛名を決めておいてください。

領収書の原本を出すと、手元に戻ってきませんか？

北区では、原本は確認が済むと返してもらえます。
国民健康保険を郵送で申請した場合は、支給の決定通知と一緒に原本が送り返されます。
コピーでは申請できないので、原本を出す前に控えのコピーを取っておくと安心です。

通夜も告別式もしない火葬式（直葬）でも、北区の葬祭費は出ますか？

後期高齢者医療では、火葬代金か直葬代金の領収書の原本で申請できると北区が案内しています。
その場合も、申請の前に高齢医療係（03-3908-9069）へ相談するよう求めています。
国民健康保険は区のページに火葬式の記載がないため、国保給付係（03-3908-1132）へ確かめてください。

区民葬儀の取扱指定店ではない葬儀社に頼んでも、葬祭費はもらえますか？

もらえます。
葬祭費は健康保険の給付なので、依頼した葬儀社に関係なく申請できます。
取扱指定店への依頼が条件になるのは、区民葬儀と区民葬儀助成金のほうです。
当社は北区の取扱指定店ではないため、当社へのご依頼では区民葬儀助成金の対象になりません。

申請を忘れていて、葬儀から2年が過ぎてしまいました。

北区の国民健康保険の案内では、期限を過ぎると時効になり、葬祭費は支給されないとされています。
後期高齢者医療も、葬儀の翌日から2年以内が申請の期限です。
数え始める日の扱いに迷う場合は、それぞれの窓口へ早めに問い合わせてください。

区役所へ何度も行くのが大変です。まとめて手続きできますか？

北区の遺族サポートデスク（第二庁舎2階14番）なら、葬祭費の申請をほかの手続きと一緒に進められます。
予約制で、利用する日の4営業日前までに03-5948-9757へ電話します。
葬祭費だけなら、国保・後期高齢者医療とも郵送での申請もできます。

本記事の制度・料金・施設の情報は2026年9月時点で、北区・協会けんぽ・各火葬場の公式ページと、北区「ご遺族の手続きを支援するガイドブック」令和8年4月版で確認した内容です。火葬料は大人1名・非課税の公表額です。国民健康保険で火葬式（直葬）だった場合の葬祭費の扱い、北区での葬祭扶助の手順と基準額、令和8年度の公害健康被害の葬祭料の額は、公式ページで確認できなかったため記載していません。制度の適用は個別の事情で変わるため、最終的な判断は北区の各窓口や加入していた健康保険にお問い合わせください。

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