身内が亡くなり、お墓を準備しなければならない時、気になることのひとつはお墓の維持費です。この記事では、墓地の維持に必要な費用の内訳や相場を始め、後々維持費が払えなくなった時にお墓はどうなるのか、また維持費を抑える方法について解説します。ぜひ、お墓を建てる前の参考にしてください。

墓地維持費とは？

墓地維持費は、お墓を建てた後にかかる、お墓関連の費用のことです。墓石のメンテナンスなど、何年かに一度状況に応じて発生する費用だけではありません。お墓参りにかかる費用や、年に一度お墓の建っている霊園へ支払う管理費などがあります。墓地維持費はお墓を建てる環境によって内訳が変わります。

墓地の維持に必要な費用の内訳

墓地維持費には、墓石のメンテナンスなど不定期に発生するものだけではなく、定期的に発生するものがあります。墓地の維持に必要な費用の主な内訳を解説します。

墓地への管理料

お墓を建てた人は年に一度霊園に管理料を払わなければいけません。管理料は墓地（霊園）全体の景観や清掃などの環境維持のために使われます。マンションの管理費と同じようなイメージです。霊園に支払う管理料は、年間5,000〜15,000円が相場です。お墓を建てた区画内の管理や清掃は、持ち主に任されています。

墓石のメンテナンス費用

墓石は水アカやひび割れ、文字の色あせなど経年劣化します。クリーニングや修繕が必要となった場合は、石材店などの専門業者へ依頼すれば、対応してもらえます。修繕の場合は数万円を想定しておきましょう。墓石は劣化するものですし、基本的にはお墓参りの際に清掃をしていれば、それほど酷い状態にはなることはありません。

防草施工

墓地は防草施工しておくと便利です。日当たりが良く、湿気の多い墓地は雑草が生えやすいため、まめな除草作業が必要です。墓所の境界を示す巻石まで雑草が覆ってしまえば、隣の区画にも迷惑がかかります。除草剤を撒く、玉砂利を敷く、石張りにするなど足を運ぶ頻度に合わせて選ぶと良いでしょう。

墓参りや代行

墓参りにかかる費用は、行く頻度で変わります。墓参りに必要なものは、花や線香、供物ですが、墓地と自宅の距離が離れていれば、交通費や宿泊代などもかかります。近年は、墓参りを代行してくれる業者もあり、遠方であることや高齢化を理由に利用する人もいます。その場合は、代行費が発生します。

檀家としてのお布施や寄付

お墓を寺院墓地に建てる場合は、お寺の檀家になります。墓地の管理費は寺院でも発生します。それとは別に、改修工事など寺院の運営のための寄付や、法事の際に僧侶へお渡しするお布施などが必要です。寺院墓地は定期的な法事でまめに供養ができる点がメリットですが、法事の食事などにも費用がかかります。

墓地ごとの管理費の相場

お墓を建てられる場所は、主に公営墓地、民営墓地、寺院墓地の3つです。それぞれの相場について解説します。

公営墓地の相場

公営墓地は、地方自治体が運営・管理している墓地です。管理費の相場は年間2,000〜10,000円ほどです。住民票の登録場所や遺骨が既にあることなどの条件があったり、抽選であったりしますが、宗教不問で誰でも建てることができます。管理費が安い分、手桶やバケツは持参するなど、サービス面がそこまで充実していない場合もあります。

民間霊園の相場

民営霊園は、宗教法人を母体として、石材店などが運営・管理していることが多い民間の墓地です。管理費の相場は、年間5,000〜15,000円ほどです。駅からの送迎バスや、休憩施設、お墓参りに必要なものが揃っているなど、サービス面が充実していることが多いです。また、宗教不問であることがほとんどです。

寺院墓地の相場

寺院墓地は、寺院の敷地内にある墓地で、寺院が運営・管理しているものです。管理費の相場は6,000〜25,000円と、寺院によって差があります。寺院への墓地管理費は「護持会費」に含まれていたり、「寺院施設料」「冥加金」と呼ばれたりします。

墓地維持費の支払い方法

墓地維持費は、原則的に墓の相続人が負担してきましたが、最近では変化しつつあります。墓地維持費の支払い方法について解説します。

誰が支払う？墓の相続人とは？

墓地維持費は墓の名義人が支払います。新しく墓を建てる場合は建てた人が名義人です。もともと墓がある場合は墓の相続人が名義人となり、支払いを引き継ぎます。墓は分割相続できないため、相続人は一人になります。以前は長男であることが一般的でしたが、家族内で決めれば誰であっても問題ありません。最近では負担が一人に偏ることがないよう、親族同士でお金を出し合うケースも多いです。

どうやって払う？

公営墓地や民営霊園の年間管理費は、銀行口座からの引き落としや振込が一般的です。寺院墓地の場合は、寺院によりますが、寺院施設料や冥加金または護持会費やお布施などとして、年に1回ないし数回にわけ、現金で直接お寺へ渡します。

墓地維持費の注意点

墓地維持費を支払うにあたって覚えておくと良い注意点を解説します。

管理費は区画確保の時点から発生する

霊園に支払う年間管理料は、墓が建つ前でも発生する場合があります。一般的には、墓を建てる区画の使用権を取得した翌月には年間維持費の支払いが発生するからです。墓地の区画は、土地を買うのではなく、永代使用料を支払って、使用権を買った状態です。

墓を継承した場合は霊園や寺院へ報告する

もともとある墓を相続した場合は、名義変更の手続きをして、年間管理料の支払いを継続する必要があります。霊園や寺院に連絡し、手続きに必要な書類等を確認しましょう。

墓地維持費を払わないとどうなる？

墓地維持費を支払わないことが続くと、いわゆる無縁墓扱いになってしまいます。支払わないとお墓はどうなるのか、解説します。

管理費や護持会費の不払いが続くと墓は撤去される

墓地の管理費の支払いが一定期間ないと、まず勧告を受けます。勧告後も不払いが続く場合は、民法の定めにより、墓地の使用権を失います。使用権が剥奪された墓は、霊園や寺院の管理者の判断で撤去が可能となります。撤去までの期間は3年や5年などいくつかありますが、墓地の管理者と使用者の間で最初に取り決めてあることがほとんどなので確認しましょう。

寺院へのお布施は強制ではない

寺院の檀家となり墓を建てた場合、管理費＝護持会費以外にもさまざまなお金が発生します。お布施や寄付など、お墓に直接関係がないとも言えるお金です。お布施や寄付は、檀家としての気持ちです。護持会費は払わなければいけませんが、実は、お布施や寄付は払わなくても墓が撤去されることはありません。

墓地維持費を必要としない方法

近年、供養の仕方は墓だけではありません。墓地維持費を必要としない方法を解説します。

永代供養

永代供養は、家族の代わりに墓地の管理者が供養し続けてくれるシステムです。永代供養にはふたつパターンあります。ひとつは、納骨する時に他家の遺骨とまとめて一箇所に納骨する合祀墓。もうひとつは、納骨時から一定期間は個別に遺骨を管理した後に、合祀墓にまとめる方法です。個別での管理期間だけは管理費が必要な場合もあります。

散骨

散骨は、遺骨を粉状にして、山や海に撒くことです。墓をもたない供養方法や、自然葬のひとつとして注目されています。遺骨を粉にするなど、費用が最初はかかりますが、散骨のあとにかかる費用はありません。

手元供養

手元供養は、四十九日を過ぎてもお墓に納骨せず、ずっと自宅に遺骨を保管する自宅供養のことです。納骨については法律で決められていないため、問題ありません。ただ、手元供養をしている人が亡くなった場合に、その後二人分の遺骨がどうなるかを考える必要があります。

墓じまい

墓じまいは、墓地の使用権を自ら霊園や寺院へ返し、墓を片付けることを言います。閉眼法要や墓石の撤去、墓を建てていた区画を更地にするなど、一時的に費用がかかります。もともとある墓を継承したものの、維持・管理が困難だと判断した場合の選択肢といえます。

墓地維持費を抑えたい人に向いている墓

墓地維持費を抑えたい人には、公営墓地や永代供養墓がおすすめです。自治体が管理・運営する公営墓地は管理費の安さがメリットです。ただ、募集枠が少なく、倍率は高めになります。永代供養墓は、墓はもたずに霊園や寺院へ供養でき、管理費を支払う必要もありません。

まとめ

お墓を建てると、霊園や寺院に支払う年間管理料や墓石のメンテナンス、区画の清掃・管理などさまざまな墓地維持費がかかります。年間管理料はお墓を建てる場所によっても相場が違います。お墓を建てたことが後々負担にならないよう、誰が支払うか、どのように出し合うかなど親族間での話し合いが大切です。

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