参考：葬儀費用を安くするための必須知識

この表を見てもわかるように、葬儀費用は地域によっても違いがあり、北海道と中部では100万円近くの差があります。

葬儀費用の内訳は？

葬儀費用の全国平均は195万円ですが、その内訳は以下のようになっています。

	詳細内容	金額
葬儀一式にかかる費用	・遺体の搬送 ・通夜・告別式・火葬で必要な物、 　人件費　など	１２１万円
飲食費・接待費	・通夜から葬儀で出す飲食代	３０万円
寺院にかかる費用	・読経料 ・戒名料	４７万円

参考：葬儀費用を安くするための必須知識

葬儀一式にかかる費用が最も高くなっています。この費用には遺体を移送する費用や、通夜や告別式、火葬などを行う上で必要な物や、人件費なども含まれています。葬儀会社では、一般的にこの費用を葬儀プランとしてセットにして提供していることが多く、それぞれ個別に支払うわけではありません。

また、通夜、葬儀いずれにおいても参列者に対して食事やアルコールなどを提供することが一般的です。参列者数にもよりますが、平均で30万円ほどかかります。

さらには葬儀の際には僧侶に読経をしてもらうので、読経料や戒名をつけてもらうのにかかる戒名料の支払いも必要となります。

葬儀費用を支払うタイミング

高額となる葬儀費用ですが、支払うタイミングによっては用意が難しい場合もあるでしょう。

一般的に、葬儀会社に対して葬儀費用を支払うタイミングは、後払いが多いです。タイミングとしては葬儀が終わってから1週間以内が一般的です。会社によっては葬儀直後に現金払いの必要があったり、葬儀前に前金や内金を支払うケースもあったりするので、事前に確認しておきましょう。

次に、僧侶などにお布施を支払うタイミングですが、葬式前か葬式後の挨拶の際に渡すのが一般的です。当日渡すことができない場合は、先方と相談しましょう。

現金以外の支払い方法はある？

葬儀の支払いは、現金で直接支払う、もしくは一括振り込みを行うのが一般的です。しかし、現金払い以外の支払い方法にも対応していることがあります。どういったものがあるのか確認していきましょう。

クレジットカード支払い

葬儀会社の中でも、クレジットカード支払いに対応しているところが多くなってきました。クレジットカードの場合、一括払いのほか分割払いを選択することも可能です。また、使用するクレジットカードによってはポイントを貯めることもできるというメリットもあります。

もしも葬儀費用がカードの利用限度額を超えてしまう場合は、カード会社によっては限度額の一時的な引き上げができることもあるので、確認してみてください。

葬儀ローン支払い

現金の持ち合わせがなく、クレジットカードも利用できない場合、葬儀会社によっては葬儀ローンを組めることがあります。車や家のローンと同じで、葬儀費用を分割で支払うという方法です。

その場合、ローン会社の審査を経て契約を結ぶことになりますが、審査は即日で終わる場合が多いです。なお分割回数は自分で選べますが、利息も発生するので注意しなければいけません。

コンビニ支払い

葬儀会社によっては、葬儀費用の支払いをコンビニで行えるケースがあります。30万円ほどの比較的低額な葬儀の支払いに対応している場合が多いです。

コンビニ支払いの場合は、請求書が送られてきてから支払う後払いが一般的です。葬儀後に請求書が送られてくるまで少し間があくため、余裕を持ってお金を準備できるほか、自宅の最寄のコンビニで支払いができることもメリットです。

費用を抑えた葬式をあげるなら

できれば葬儀の費用を抑えたいと考える人もいるでしょう。そこで、費用を抑えた葬儀を行う方法について説明します。

家族葬にする

一つ目の方法は家族葬にするというものです。どういった葬儀なのか、まずはその概要を確認していきましょう。

家族葬とは

家族葬とは、その名の通り、家族や親族など故人と縁の深かった人のみで行われる葬儀です。仲の良かった友人が参列することもあります。

家族葬の費用相場

家族葬の費用相場は、約110万円とされており、通常の葬儀に比べると平均90万円ほど安く抑えられます。葬儀一式の費用は、葬儀会社によって異なりますが、50万円前後となるのが一般的です。

メリット・デメリット

家族葬を行うメリットは、参列者の少なさにともなう費用の安さにあります。一方で参列者からの香典はなく、葬儀にかかる費用は、基本的に全額負担しなければなりません。もし家族葬を行うのであれば、全額の費用負担ができることを確認しておく必要があります。

一日葬や直葬にする

一日葬や直葬にすることでも葬儀費用を安く抑えることができます。どういった葬儀なのか確認してみましょう。

一日葬、直葬とは何か、概要を簡単に説明。

一日葬とは、通夜を行わずに昼間や夕方に葬儀のみを行うことをいいます。通夜を行わない分、費用が少なく済みます。
また、直葬とは、通夜や葬式を行わずにそのまま火葬を行う葬儀のことです。こちらも、通夜や葬儀をしないため、費用を抑えることができます。火葬の際に僧侶に読経をしてもらうことも可能です。

一日葬、直葬の費用相場

一日葬の相場は、だいたい60万円ほどとされています。そのうち、葬儀一式費用は40万円ほどです。また、直葬の場合、葬儀一式費用は20万円〜30万円ほどとなっています。読経をしてもらう場合は別途お布施も必要ですが、葬儀一式費用は抑えられます。

メリット・デメリット

一日葬や直葬は、通常の葬儀や家族葬と比較して執り行う儀式や行程が少ないため、大幅に費用を抑えられます。一方で、故人とちゃんとお別れをしたいという人にとっては軽く感じる可能性もあるため、事前に周囲の理解を得なければいけません。また、参列できなかった人への配慮も必要となります。

区民葬・市民葬にする

葬儀の方法としては区民葬や市民葬という形式もあります。

区民葬・市民葬とは何か

区民葬・市民葬とは、葬儀会社と提携した市や区といった自治体が提供する葬儀のことです。
葬儀として最低限必要なサービスが提供されており、公営の斎場などを利用することによって、費用が安くなっています。

誰が利用できるか

市や区といった自治体が関係していることもあり、誰でも利用できるわけではありません。一般的に区民葬・市民葬が利用できるのはその自治体の住民です。故人もしくは喪主が住民であれば利用可能な場合が多いです。

注意点

一般的な葬儀に比べると費用が安い区民葬・市民葬ですが、基本料金は安くても、オプションをつけると費用がかさむ可能性もあります。そのため、利用にあたっては料金の内訳を確認するようにしましょう。

国から葬儀費用の補助をもらうなら

葬儀費用に関しては、国から補助金がもらえることもあります。どういった補助金があるのか解説します。

健康保険から埋葬費用がもらえる

健康保険に加入していれば、埋葬費用を支給してもらえます。

・国民健康保険の場合：葬祭費給付金制度
金額は自治体によるが1万円〜5万円ほど、請求期限は葬儀後2年以内
・全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合：埋葬料給付金制度
埋葬料・埋葬費・家族埋葬料のいずれかを5万円支給、請求は埋葬料なら死亡の翌日から2年、埋葬費の場合は埋葬の翌日から2年

その他、勤務先の健康保険組合、国家公務員共済組合、後期高齢者医療制度など、加入している健康保険組合によって、支給額や申請方法・申請期限などが異なります。申請する際は、必ず加入先の健康保険組合に詳細を確認しましょう。

生活保護葬とは？

次に生活保護葬について説明します。

生活保護葬とは？

生活保護葬とは、生活保護受給者向けの葬儀のことです。葬儀の内容こそ必要最低限のものとなりますが、自己負担額は0円で抑えることができます。

誰が利用できるか

利用できるのは生活保護受給者です。生活保護を受給している人が亡くなった場合、もしくは、生活保護を受けている人が葬儀を行う場合に受給できます。

注意点

制度を利用する場合は申請が必要で、葬儀よりも前に行う必要があります。また、故人と申請者の住民票の管轄が異なる場合、申請者の管轄の自治体に申請するのが一般的です。
なお、葬儀は以下のように必要最低限の内容となります。

・検案
・遺体の移送
・火葬もしくは埋葬
・納骨や葬祭などに必要なもの

申請の流れ

申請にあたっては以下の流れで行います。

1)福祉事務所への連絡
2)申請
3)申請通過
4)葬儀の実施
5)福祉事務所から葬儀会社へ支払い

費用は申請者に支払われるのではなく、福祉事務所から直接葬儀会社へ支払います。

まとめ

今回は、葬儀費用の相場と葬儀費用が準備できない場合の費用を抑える方法について紹介しました。葬儀の費用は決して安くありません。ましてや事故や急病にともなう葬儀であればその費用捻出は簡単ではないでしょう。

そういった時にサポートしてくれるのが葬儀会社です。30年以上の実績をもつアイワセレモニーは、葬儀全般についてサポートしてくれるほか、直葬・火葬式プランが選べ、費用ない場合も相談にのることができるなど、心強い存在です。

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