墓地が遠方にあるなどの理由でお墓を受け継ぐことが難しく、最近は墓地を返す人が増えています。この記事では、墓地の返還（墓じまい）を考えている人に向けて、墓地を返す人が増えている理由や返還するメリット・デメリット、墓地の返還にかかる費用や返還方法などを解説します。墓地を返還する基本の流れや注意点についても解説しますので、参考にしてください。

墓地を返すことはできる？

不要になった墓地は、解約して霊園に返すことが可能です。ただし、この手続きを行うことができるのは、墓守のみに限られています。墓地を返す際には、墓石を取り外して更地に戻し、墓地の使用権を管理者に返しますが、この一連の流れを「墓じまい」といいます。

「返還墓地（返還墓所）」とは

返還墓地とは、かつて他の人が使っていた墓地が更地となり、再度貸し出しが行われている墓地のことです。公営霊園などは需要が高く、土地を新たに増やすことが少ないため、この返還墓地が募集対象としてよく見かけられます。

墓地を返す人が増えている理由

墓地を返す人が増えている理由として、次のようなことが挙げられます。

・未婚者や子供がいない家庭が増え、墓地を受け継ぐ人が減っていること
・都心部への人口集中により、自宅とお墓までの距離が遠い家庭が増えていること
・墓地を維持するための経済的問題が増えていること
・高齢になって、お墓を管理することを大変に感じる人が増えていること

墓地を返すメリットは？

墓地を返す人が最近増えていますが、どのような利点があるのでしょうか。ここでは墓地を返すメリットについて解説します。

無縁墓にならずに済む

承継すべき家族や親戚などがいないお墓を無縁墓といいますが、ずっとお墓を放置してしまうと無縁墓になる可能性があります。また放置していることそのものによって、精神的負担がかかる可能性もあります。墓地を返還することは、これらの心配をなくすことにつながります。

墓地を管理する手間・時間がかからなくなる

墓地は定期的に掃除を行う必要があります。また、高齢者や体の不自由な人にとっては、墓参りの移動に多くの時間がかかり、体の負担にもなりやすいです。墓地を返すことで、これらの墓地の管理の手間や時間が不要になるというメリットがあります。

年間管理料の負担がなくなる

墓地を所有している限り、年間管理料を毎年支払う必要があります。墓地を返還すれば、年間管理料の出費を抑えることができます。

永代供養なら供養してもらえる

墓地を返還し永代供養にすれば、その後はお寺が先祖の遺骨を供養してくれます。永代供養料を一度納めれば、その後の維持費はかからないため、墓地の年間管理料を払い続けるよりも費用負担が軽くなる可能性が高くなります。

墓地を返すデメリットは？

墓地を返すメリットを解説しましたが、デメリットもあります。ここではデメリットについて解説します。

墓じまいをするには費用がかかる

墓じまいにも費用がかかります。例えば、閉眼供養（魂抜き）のお布施、墓石の解体や撤去にかかる費用、寺院墓地の場合には離檀料なども挙げられます。

親族でもめる可能性がある

家族や親族にとって、お墓は大切なものです。先祖を供養するうえで墓じまいが最良の選択であることを、承継者だけで決めずに、親族にも理解してもらうことが大切です。理解を得られなければ、親族間でのもめ事につながる可能性があります。

高額の離檀料を請求される場合がある

寺院墓地にお墓を返す場合、寺院から高額な離檀料を請求されるケースがあります。また、閉眼供養をしてもらえない、改葬許可申請書に印鑑を押してもらえないといったトラブルもあります。

墓地を返す際にかかる費用

墓じまいをするにはいくつかの費用がかかります。ここではそれぞれの費用とその相場について解説します。

閉眼供養（魂抜き）のお布施

お墓の解体や撤去を行う前に、お墓に宿っている故人の魂を抜くための儀式である閉眼供養が必要となります。閉眼供養で僧侶に渡すお布施の相場は、地域や宗派によっても異なりますが、3～5万円ほどといわれています。また、お布施は僧侶へのお礼として渡すものなので、家庭と寺院との関係によっても異なります。

墓石の解体・撤去にかかる費用

墓地を返還する際は更地にして返す必要があるため、墓石の解体、撤去のための費用がかかります。相場は30～50万円ほどです。墓地の面積や墓石の石材などによって異なりますが、目安としては、1㎡あたり10万円～15万円ほどといわれています。

離檀料（寺院墓地の場合）

寺院墓地にお墓を返還する場合は離檀料がかかります。離檀料の相場は10～20万円ほどで、これまで渡していたお布施の3回分が目安とされています。さらに法要の際のお布施は別途用意する必要があるので注意しましょう。

墓地を返す方法

墓地を返す方法は、墓石の建立や納骨状況によって異なります。ここではそれぞれの墓地を返す方法について解説します。

墓石の建立がされていない場合

墓石が建立されていない場合は、書類上の手続きのみでお墓を返還できます。具体的には、墓地を契約するときに発行される墓地使用許可証を持って墓地の管理事務所に訪問し、申請者の氏名、区画番号、返還の理由などを返還届に記入して提出します。墓地を返還しても、墓地を契約するときに支払った永代使用料は返金されないので注意しましょう。

墓石は建立済み・納骨がされていない場合

墓石は建立済みだが、遺骨が埋葬されていない場合は、墓石の解体や撤去作業を石材店に依頼します。墓所が更地になった後に、返還届を提出します。墓石が建立されていない場合と同様に、永代使用料は返金されず、さらに墓石の工事費用も自己負担する必要があります。

工事の発注先である石材店を決める際は、相見積もりを取ることをおすすめします。発注可能な石材店が指定されている霊園もあるので注意しましょう。

遺骨が埋葬されている場合

遺骨が埋葬されている場合、墓石の解体と撤去、返還に加えて、事前に行政手続きが必要となります。詳しくは後程解説しますが、手続きの流れは次の通りです。

1.改葬先の決定
2.改葬許可の申請
3.閉眼供養
4.墓石の解体、撤去
5.返還届の提出

改葬先を決定の上、改葬許可申請書を自治体に提出します。自治体から改葬許可書が発行された後に閉眼供養を執り行い、その後、墓石の解体作業を実施します。前述のケースと同様、永代使用料は返金されることなく、また、墓石の解体工事費も自己負担となります。

墓地を返すとき（墓じまい）の基本の流れ

一般的には次の流れで墓地を返します。

1.親族との話し合い
親族間でのトラブルを防ぐため、事前に親族の同意を得ましょう。

2.お墓の移転先決定
親族と話し合い、墓じまい後の遺骨の受け入れ先を決めます。

3.墓地管理者からの埋葬証明書の発行
現在のお墓の管理者に墓じまいの予定を伝え、墓地に遺骨が埋められている証明となる「埋葬証明書」を発行してもらいます。

4.役所での改葬許可申請書の記入
現在のお墓がある市区町村役場から「改葬許可申請書」を取り寄せて記入します。

5.移転先からの受入証明書の発行
移転先の墓地の管理者から「受入証明書」を受け取ります。

6.閉眼供養、遺骨取り出し
閉眼供養を行い、遺骨をお墓から取り出します。

7.墓石の解体と撤去
お墓の解体や撤去作業を石材店に依頼し、墓所を更地に戻します。

8.移転先への改葬許可証提出と納骨
「受入証明書」「改葬許可申請書」「埋葬証明書」を現在のお墓がある市区町村役所に提出し「改葬許可証」を発行してもらいます。最後に移転先へ「改葬許可証」を提出し、納骨します。

墓地を返すときに注意する点

墓地を返すためには、いくつかの手続きを行う必要があります。ここでは墓地を返す手続きの中で注意する点について解説します。

永代使用料は返ってこない

永代使用料は、墓地の購入費用ではなく、墓地を永年にわたり使用する権利料のことです。永代使用料を支払うことで、自分自身に墓地の使用権がありますが、土地は管理者のものです。墓地を返すことは、墓地の売却ではなく、使用権の放棄を意味するため、永代使用料は返金されません。

石材店が指定されている場合がある

墓石の解体や撤去作業は石材店に依頼する必要がありますが、発注可能な石材店が霊園から指定されているケースもあるので注意しましょう。また、お墓の周辺環境によって重機を利用できない場合や、共同でお墓の土地を使用している場合などは、工事費用が高くなる可能性があります。そのため、事前に見積もりを依頼してトラブルを回避することが大切です。

離檀の理由をきちんと伝える

離檀は、寺院にとって収入の減少につながります。そのため、可能な限り前もって墓地を返還することを伝え、理由も説明するのが礼儀でしょう。法的な決まりはありませんが、高額な離檀料を請求されたというケースも発生していますので、丁寧な説明を心がけましょう。

まとめ

この記事では、お墓を返すメリットとデメリット、墓地の返還方法について解説しました。墓地を返還する場合は、返還にかかる各種費用や注意点などに気を付けながら手続きを進めていくことが重要です。墓地を返還する予定のある人や、墓地の承継や改葬を検討中の人はぜひ参考にしてください。

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